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低価格で高品質のサービスを追求します。
株式会社など会社設立手続、創業助成金、融資による資金調達、起業・会社設立時特有の節税対策などトータルにサポートし、経営者が安心して事業に専念できるように、信頼でき、任せることができる最高のパートナー。
〇株式会社を設立する一切の手続きを代行
類似商号の調査、目的適法性の調査、定款の作成および定款認証の代行、就任承諾書の作成、取締役会議事録の作成、発起人決定書の作成、 資本金計上証明書の作成、設立時代表取締役選任決定書の作成、設立登記の申請書類作成までを含みます。
〇設立後の税務署その他官庁への届出・申請を代行
税務署に提出する法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、労働基準監督署煮提出する保険関係成立届、概算保険料申告書、ハローワークへ提出する適用事業所設置届、資格取得届、社会保険事務所に提出する新規適用届、新規適用事業所現況書、被保険者資格取得届、被扶養（異動）届の作成までを含みます。
〇創業時の助成金、公的融資を活用した資金調達をサポート
中小企業基盤人材助成金、受給資格者創業支援助成金、トライアル雇用助成金などの受給手続きをサポート。
日本政策金融公庫の新創業融資制度などの手続きをサポート。
| 料金①（一般のお客様） | 料金②（当事務所の関与先） |
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会社設立サポート料金 | １２６，０００円（税込）～ | ８４，０００円（税込）～ |
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※上記料金以外に次の費用が必要です。
①公証人役場に支払う、定款認証手数料 ５万円 、 謄本手数料 ２千円
（収入印紙代４万円は不要です。)
②法務局に支払う、登録免許税 出資金の１，０００分の７。ただし、最低額は株式会社の場合は１５万円
※料金②は弊社と業務契約を締結されたお客様に適用させていただく料金です。
※会社設立に関連する許認可の申請業務もおまかせください。（別途料金）
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お電話受付時間 ： 平日 午前9：00～午後8：00